タダコピSP利用規約
第１条（適用）
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スマートキャンパス（以下「当社」といいます。）が、提供する「タダコピSP」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本規約は、利用登録が完了した皆さま（以下「ユーザー」といいます。）と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとし、ユーザーには、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第２条（利用登録資格）
本サービスをご利用いただくには、登録時点及び本サービス利用中において、以下の資格全てを満たしていることが必要であるものとします。
① 大学生又は大学院生（修士・博士）のいずれかであること。
② 日本国内に居住されていること
③ 反社会的勢力の構成員（過去、構成員であった方も含みます）またはその関係者もしくは可能性があると判断される方ではないこと。
第３条（利用登録手続）
１ 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこの承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。
２ 当社は、利用登録の申請者に、前条各号に記載の事由の他、以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
① 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
② 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
③ 過去に本サービスのユーザー登録取り消し処分を受けた事がある場合
④ 未成年、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定後見人、代理人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
⑤ 本サービスとは別の当社が提供するサービスの利用規約等に違反した場合
⑥ その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
３ ユーザーは、登録情報に変更があった場合、遅滞なくユーザー用の管理画面を介して当該変更事項を変更するものとします。管理画面にて変更できない項目に関しては、当社に変更の要求を行うものとします。
４ ユーザーが登録情報の変更を行ったが何らかの事由で、変更が行われなかった場合、操作ミスや機械的不具合やその他の事由であった場合でも、サーバーに残る最新の情報を正式とし、当社は変更の届出があったとしても、変更がないものとして取り扱う事ができるものとします。
第４条（サービスの利用）
１ ユーザーは、本規約その他本サービスにおいて別途定めている規約やガイドライン等の定めを遵守するものとし、ユーザーがこれに違反した場合、当社は、当該ユーザーに事前通知することなく、当サービスの利用停止などの措置を講じる事が出来るものとします。
２ ユーザーは当サービス利用に際し、真実かつ正確な最新の情報を提供するものとし、虚偽の情報を公序良俗に反する情報の提供を行わない事を約束するものとします。
３ 当社は、第１項に定める利用停止などの措置によりユーザーに生じた損害から、一切免責されるものとします。
第５条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
１ ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
２ ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできないものとします。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなすものとします。
３ ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
４ ユーザーが本サービスのIDおよびパスワードの紛失、盗難、詐取等により、不正に使用された場合、ユーザーは速やかに当社に通知する必要があるものとします。当社は当社の定める営業時間内で対応するものとし、また、当社の指示がある場合その指示に従うものとします。また、ユーザーも損失・被害拡大の防止措置を自らも行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
５ 当社がユーザーのID及びパスワード等の紛失、盗難、詐取等による不正使用による調査や警察及びその他の機関に必要書類等を提出する場合、ユーザーは求められた情報の提示など、全面的に協力するものとします。
第６条（ポイントの取得）
１ ユーザーは、本サービスを通じ、アンケートに回答するなど指定された条件を達成した場合、所定のポイントを取得することができます。
２ ポイントの有効期間は、ポイントが付与された日（ポイントを取得した日）から３６０日が経過する日が属する月の前の月の月末とし、有効期間が過ぎたポイントは消滅・無効となります。
３ ユーザーは、ポイントを第三者に使用させたり、貸与、譲渡、売買又は質入等することはできないものとします。
４ ユーザーは、ポイントとポイント等以外の物との交換を求めることはできないものとします。
５ ユーザーが、本規約に違反した場合及び退会等により本サービスの利用資格を喪失した場合は、その保有するポイントについても消滅するものとします。
６ 当社がユーザーが法令や本規約に違反するなど、不正にポイントを取得したと判断した場合、当社は、ユーザーが保有する当該ポイントをはく奪することができるものとします。
７ 当社はいつでも第２項に定めるポイントの有効期間を変更できるものとします。
第７条（ポイントの換金）
１ ユーザーは、その保有するポイントを当社所定の方法で引き出すことができます。但し、当社は、３００ポイント未満の引き出し申請には応じることはできません。
２ ユーザーは、当社都合により引き出しが遅れる場合がある事を了承したものとします。
３ ポイントに関する確定申告の要否や手続については、当社では一切の責任を負いかねます。ユーザーは、税務署に確認する等して、各自の責任で必要な手続をお取りいただき、公租公課の支払手続等に関しても、自らの責任と負担で実施するものします。
第８条（個人情報）
１ 当社は、ユーザーの個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。
① 本サービスの提供のため
② 当社及び第三者の商品等の販売、販売の勧誘、発送、サービス提供のため
③ 当社及び第三者の商品等の広告又は宣伝（ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含む。）のため
④ ポイント及び課金計算のため
⑤ 本人確認、認証サービスのため
⑥ アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため
⑦ アンケートの実施のため
⑧ 懸賞、キャンペーンの実施のため
⑨ アフィリエイト、ポイントサービスの提供のため
⑩ マーケティングデータの調査、統計、分析のため
⑪ 決済サービス、物流サービスの提供のため
⑫ 新サービス、新機能の開発のため
⑬ システムの維持、不具合対応のため
２ 当社は、以下に定める場合には、ユーザーの個人情報を第三者に提供することができるものとします。
① ユーザーの同意がある場合
② 本サービスを通じてユーザーが参加申し込みをしたイベントの関係者（主催者など）に対して提供する場合
③ ポイントを換金する際に、その必要に応じて、外部事業者に提供する場合
④ 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会又はこれらに準じた権限を有する機関から開示を求められた場合
⑤ 当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合
⑥ 当社に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合
⑦ 当社の権利行使に必要な場合
⑧ 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
⑨ 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
３ 当社は、ユーザーに対し、第三者の広告又は宣伝等のために電子メールその他の広告宣伝物を送信できるものとし、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。
４ 当社は、本サービス及び本サービスに付随するサービスの提供のために、当社が取得したユーザーの情報を統計情報として加工し、ユーザーの同意なく第三者に提供できるものとします。
第９条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
① 法令または公序良俗に違反する行為
② 犯罪行為に関連する行為
③ 当社、本サービスの他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
④ 申し込んだイベント等に参加しない、イベント等を妨害するなど、当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑤ 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
⑥ 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
⑦ イベント等の関係者（主催者や参加者）又は当社を誹謗中傷する行為
⑧ ボットや自動プログラムを使用して本サービスを利用する行為
⑨ 他のユーザーに対する迷惑メールや嫌がらせ行為
⑩ 他のユーザーや団体に成りすます行為
⑪ 本サービスへの妨害とみなされる行為
⑫ 本サービスのバグを利用した不正行為
⑬ 当サービスユーザーの利用目的に合致しないハイパーリンクなど使用する行為
⑭ 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
⑮ その他、当社が公序良俗に反していると判断した、又は不適切と判断する行為
第１０条（本サービスの提供の停止等）
１ 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
① 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
② 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
③ コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
④ その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２ 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第１１条（利用制限および登録抹消）
１ 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限しまたはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③ 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
④ 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
⑤ その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２ 前項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーは、当然に当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならないものとします。
３ 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
４ 当社は、本条に基づきユーザー登録を抹消した場合、当該ユーザーの保有するポイントは全て消滅するものとします。
第１２条（退会）
ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。なお、その場合、当該ユーザーの保有するポイントは全て消滅するものとします。
第１３条（保証の否認および免責事項）
１ 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しないものとします。
２ 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されないものとします。
３ 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負わないものとします。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、当該ユーザーが当該損害が発生した月に取得したポイントの金額を上限とします。
４ 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負わないものとします。
第１４条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
第１５条（利用規約の変更）
１ 当社は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
① 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
② 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知するものとします。
第１６条（通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなすものとします。
第１７条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、ユーザーの地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。
第１８条（準拠法・裁判管轄）
１ 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２ 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
平成２５年５月１５日施行
令和６年６月１２日改正
令和７年１月７日改正